電卓任意保険基準は、自動車の運転者が加入している任意保険会社が提示する慰謝料のことです。任意保険基準は、自賠責基準や弁護士基準と違い、慰謝料金額に差があります。それは、保険会社がさまざまな条件で保険商品を販売しているため、任意保険基準だからいくらという目安がないのです。

任意保険基準は計算方法を公表していないため、実際の計算は保険会社によって異なる部分もあると予想されます。これまでの判例から自賠責基準よりは高く、弁護士基準より低いという推測がされています。しかし、すべての任意保険基準が自賠責基準より高いわけではなく、保険内容や状況によっては自賠責基準と変わらない金額を出してくることもあります。

任意保険基準は、被害者にも計算法が公開されないという情報があります。保険会社としては、なるべく多額のお金を動かしたくないのが本音です。そのため、最初は低めの金額を提示してくる可能性があります。自賠責基準と比較するためにも、慰謝料は提示されるままではなく弁護士に相談して自賠責基準の金額も出してもらい、任意保険基準で出された金額と照らし合わせて誠意がある金額かどうかを見極める必要があります。これを怠ると、低めの慰謝料で解決されてしまうので注意してください。

お金自動車を購入する際に加入が義務付けられている強制保険が自賠責保険です。自賠責基準の慰謝料は、自賠責保険が定めるものであり、自動車損害賠償保障法で損害賠償金の上限が定められています。この賠償金の中に、慰謝料も含まれているので他の基準よりも低めになっているのです。

基本的に入通院治療費は一律4,200円と定められています。治療期間と実通院日数を比較して、少ない方が採用されます。治療期間は事故から完治まで、もしくは症状固定日までの日数です。実通院日数は入院日数と通院した日数を足して2倍したもので計算されます。治療期間が90日、実通院日数が60日×2の120日となった場合は、少ない方の90日が適用されて慰謝料計算がされます。

強制保険ということもあり、最低限の慰謝料、怪我によっては最低限にもならない場合もあります。任意保険にも加入しているなら、任意保険基準でしてもらった方がいいでしょう。一番良いのは弁護士基準ですが、弁護士基準を苦手とする場合は任意保険基準にしてもらいましょう。ただ、任意保険に加入していない場合は自賠責基準になってしまうので注意です。保険はいざという時のためのものなので、余裕がある限り加入しておくことをオススメします。

弁護士基準で慰謝料を請求する場合、自賠責基準と任意保険基準とは大きく金額が変わります。ただ、金額が大きくなる分、弁護士への負担も大きなものとなるのです。そのため、交通事故案件に慣れていない弁護士の場合は、弁護士基準で慰謝料請求が出来ない人もいます。

本弁護士基準で慰謝料請求をする場合、赤い本と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」と青本と呼ばれる「交通事故損害額算定基準」に記載されているものを基準とします。それなりの分厚さがあるため、この中に記載されている判例から被害者の判例に似た状況のものを探す必要があります。交通事故に強い弁護士であれば、慣れているでしょうがそれ以外の弁護士の場合は調べながらになるので時間がかかることもあります。交通事故に慣れていない弁護士を雇った場合、弁護士基準でお願いをしても自賠責基準と変わらない金額になるなど、弁護士の腕次第で慰謝料が大きく変わってしまいます。

慰謝料を請求するのですから、それなりの状態の人がほとんどです。腕の悪い弁護士に依頼してしまうと、あまり被害者にとってメリットがないまま弁護士費用を支払うことになります。慰謝料で損をしないためにも、交通事故に強い弁護士を雇いましょう。交通事故は全国で起こるものであり、交通事故に長けた弁護士は数多くいます。弁護士事務所の弁護士紹介でも得意な案件を記載してある所もあるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。